RemoteLOCK（リモートロック）の耐用年数には、製品を実際に使える年数と、税務上の耐用年数の2つの意味があります。
使える年数は開け閉めの回数と設置する場所で変わります。税務上の耐用年数は耐用年数表の区分ごとに決まっていて、どの区分に当てはめるかと勘定科目は、お客様に判断していただきます。
製品として
使える年数
開け閉めの回数と設置する場所で変わります。製品の保証は出荷から1年間です。
税務上
耐用年数（法定耐用年数）
耐用年数表の区分ごとに決まっています。どの区分に当てはめるかは、お客様に判断していただきます。
製品として使える年数
使える年数は開け閉めの回数と設置する場所で変わります
RemoteLOCK本体（500i・700i・9jなど）は、モーターで錠前を動かす電子機器です。日常の使い方として1日10〜20回の開け閉めを想定しており、電池の容量もこの回数をもとに見積もっています。これを超える扉では、電池の減りと、モーターや錠前の摩耗が早くなります。
開け閉めが1日300回を超える宿泊施設の入口では、外部電源で運用し、本体を12〜16か月ごとに交換している例もあります。回数ごとのおすすめの構成は 開閉回数と電源の考え方 にまとめています。
設置する場所でも傷み方が変わります。雨や潮風があたる場所では錆による傷みが早くなり、寒冷地ではアルカリ乾電池が低温で使えなくなることがあるため、リチウム乾電池をおすすめしています。設置できる場所の条件は 屋外・軒下へのRemoteLOCK設置 と 使用温度範囲 をご覧ください。
製品の保証期間は、弊社または販売代理店から出荷した日から1年間です。室内側のユニットまで雨風があたる完全屋外でのご利用は、保証の対象外です。保証の範囲と、保証期間を過ぎたあとの交換は 故障したときの交換 をご覧ください。
※ 扉の錠前そのものについては、日本ロック工業会が、保守・点検をしながら安全に使える標準的な期間の目安を、一般錠10年、電気錠7年としています（錠の耐用年数についてのガイドライン）。標準的な使い方を前提にした目安で、集合住宅の共用出入口のように使う回数が多い扉は対象外です。製品の保証期間とは別のものです。
税務上の耐用年数
税務上の耐用年数は耐用年数表の区分で決まります
減価償却に使う耐用年数（法定耐用年数）は、財務省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）の別表で、資産の種類ごとに定められています。RemoteLOCKをどの区分に当てはめるかは、資産の構成や用途をもとに、お客様の会計処理として判断していただくものです。弊社から区分をお示しすることはできませんので、顧問の税理士か所轄の税務署にご確認ください。
参考になる公開情報
国税庁の質疑応答事例「ドア自動管理装置の耐用年数」
監視用カメラ、モニターTV、インターホーン、制御器、プリンター及び操作表示器が一体となって、入室の遠隔監視や扉の施解錠を行う装置（一式で販売されているもの）について、「器具及び備品」の「事務機器及び通信機器」のうち「インターホーン及び放送用設備」の耐用年数6年を適用すると回答しています。RemoteLOCKはこの事例の装置と構成が違いますので、そのまま当てはまるとは限りません。（国税庁の質疑応答事例を見る）
取得価額が少額の資産には、事業に使い始めた年度にまとめて経費にできる扱いなどがあります。ただし、賃貸物件への設置のように貸付けに使う資産は、この扱いから除かれる場合があります。金額の基準や条件は、国税庁のタックスアンサー（法人は No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示、個人事業主は No.2100 減価償却のあらまし）でご確認ください。
※ タックスアンサーの各ページには、何年何月時点の法令にもとづく内容かが書かれています。税制は改正されることがありますので、最終的には顧問の税理士にご確認ください。
勘定科目
お支払いは初期費用と月額利用料に分かれます
勘定科目はお客様の経理のルールで決まりますので、弊社から科目を指定することはありません。科目を決めるときは、お支払いが性質の違う2つに分かれていることをご確認ください。
初期費用
本体と取り付け工事
施工パートナーへお支払いいただきます。本体・取り付け工事・実費を合わせた材工一式で、材工一式のご請求を、本体と工事に分けることはしておりません。経理に使える書類は、施工パートナーのお見積書とご請求書です。
月額利用料
クラウドの月額利用料
毎月お支払いいただきます。金額は料金プランとご利用の台数で決まります。クレジットカードでお支払いの場合、経理に使える書類は、クレジットカードの利用明細と、クラウド管理画面からダウンロードできるPDFの明細です。PDFの明細には、適格請求書に必要な登録番号などが載っています。
お見積書の内訳の書き方や宛名など、社内で決まった様式がある場合は、お見積りをご依頼いただいた施工パートナーにご相談ください。本体のみのお申し込みでは、お見積りとご請求は鍵・建材の商社からお出しします。
※ クラウドの月額利用料は、公式サイトの 料金ページ で試算でき、同じページのフォームから簡易見積書を発行できます（正式な見積書ではありません）。1棟あたり100室以上の施設と、TOBIRAの月額利用料は、個別にお見積りします。
※ PDFの明細の取り出し方と適格請求書については 月額利用料の領収書と適格請求書 をご覧ください。
※ 月額利用料を請求書でお支払いいただく場合は、請求書払いの代行サービスをご利用いただけます。法人名義のみのご契約で、手数料がかかります。詳しくは クラウド利用料のお支払い方法 をご覧ください。
ご相談
書類の発行元とお問い合わせ先
本体と工事の書類はお見積りをご依頼いただいた施工パートナーから、月額利用料の明細はクラウド管理画面からお受け取りいただけます。そのほかのご質問は お問い合わせフォーム からお送りください。
導入の流れは RemoteLOCKの購入と取り付けの流れ、費用の内訳は RemoteLOCK・TOBIRAの価格とお見積り をご覧ください。